名簿買取を行う場合の注意点とは

企業は新規の顧客を獲得することで収益を増やす場合が多くなっていて、現在はインターネットを利用して個人情報を本人の了承を受けて行っています。

その方法はポイントサイトのように商品やポイントを提供することで任意に提出してもらう形式を取っていますが、この方法は手間がかかり短期間で大量の個人情報を入手できないとう傾向があります。

そのため、大量に短期間で個人情報を入手したい場合には、名簿を販売する業者から買い受けることがあります。

個人情報は法律の規定に則っていれば売買することが可能であり、よく使われているのは学校の卒業生や町内会などで作成されたものです。

これらは所有者に利用目的を明示した上で社会的な価値を勘案して価格が決定され、業者と持ち主の合意で売買契約が締結されます。

問題なのは名簿というのは関係者であれば簡単に入手できるため、持ち主や管理者の許諾がなくても転売が可能だという点でしょう。

名簿買取は専門業者が多く存在していて、適切な方法で運営を行っているところがほとんどですが、どうしても確認手段には差異が生じてしまっています。

代表例は名簿を持ち込んで来た人物の言葉だけを信用してしまい、他に確認を取らずに買い取った内容を使って別の業者に販売してしまうということです。

名簿買取は個人情報保護法に抵触していて、本来は記載されている人物全員に名簿で使用する旨を伝えなければいけません。

しかし、それでは多大な労力を必要とするので代表者や管理者だけの確認作業で使えるようになっていますが、それだけ重要な情報であるので確認作業には慎重さが要求されています。